令和3年9月24日、刈谷市議会は定例会を開催し、さまざまな議案についての審議を行った。
特に注目すべきは、議案第46号「刈谷市個人情報保護条例の一部改正」である。数名の市議がこれに関して意見を述べ、反対意見も示された。日本共産党の山本シモ子議員は、個人情報保護に関する法改正が市民のプライバシーに与える影響を懸念し、「プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権で、情報の自己決定権を保障することが急務だ」と主張した。
議案は委員会で原案通りに可決され、議場での質疑を経て最終的に賛成多数での採決が行われた。これにより、条例改正案は通過したが、議員らの間には依然として個人情報保護の重要性に関する意見が分かれている。
さらに議案第48号についても審議された。これは実際に発生した事故の損害賠償に関するもので、白土美恵子委員長は、事故原因が雨漏りに起因するものであり、市と指定管理者の責任割合を5対5と決定した過程を説明した。牛田清博議員は、「ボランティア活動を行う市民が被害に遭った事例を危惧し、今後の施設管理改善を求める声が必要だ」と述べた。
また、議案第50号「指定管理者の指定について」の説明も行われた。特定の施設に1社のみの応募があった理由は、他社が提案能力を評価した結果であるとされ、参加者からは「質を維持するためには地域密着型の運営が重要である」との見解も示された。これに対して、議員たちからは選定評価の厳格さが求められた。
会議の最後には、議員提出の意見書についても審議された。鈴木浩二議員は「義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充を求める意見書」を提案し、参加者全員の賛同を得ながら原案通りに可決された。市民のための施策が常に優先されるべきであるとの観点が強調された。