令和2年12月定例会では、一般質問において刈谷市の健康施策や行政デジタル化、耐震改修補助制度、気候変動対策、障がい者の生涯学習などの重要なテーマが議論されました。特に注目を集めたのは、刈谷市が推進する健康施策やデジタル化の進展についてです。
無所属の蜂須賀信明議員は、刈谷市の健康施策についての詳細を質問しました。「第2次健康日本21かりや計画の進捗状況」を尋ね、福祉健康部長の村口文希氏は「健康で元気なまち刈谷を目指し、市民の健康づくりを進めている」と述べ、具体的な取り組み内容を披露しました。特に、がん検診や特定健康診査の受診状況を改善するための施策に取り組んでいる点が評価されました。
次いで、黒川智明議員が行政のデジタル化に関する質問を行い、「刈谷市のデジタルサービスの現状と今後の方針」について質問しました。企画財政部長の西村日出幸氏は「デジタル庁の創設を契機に、業務効率の向上を図る方針」と説明しました。また、テレワークや自動化の推進についても触れ、柔軟で効率的な働き方を推進する考えを示しました。
さらに、新海真規議員による耐震改修補助制度に関する質問が続き、刈谷市が抱える木造住宅の耐震化率を向上させるための努力と、未だに多くの戸数が耐震化されていない現状が浮き彫りになりました。建設部長の石原章氏は、耐震啓発ローラー作戦や共益費の取り組み状況を説明し、改善が必要であるとしました。
また、谷口睦生議員が気候変動への対応として、再生可能エネルギーの導入率を問うと、産業環境部長の近藤和弘氏は「刈谷市内で消費される電力の17%が再生可能エネルギーである」と答え、さらなる施策強化を約束しました。
一方、生活保護受給状況に関しては、山本シモ子議員が新型コロナウイルスの影響を受けた相談件数を確認。また、国からの削減策に対し、生活保護の重要性を強調しました。
最後に、刈谷市への信頼を保つためには、市が定期的に情報公開を行い、理解を深めることが重要であるとの結論に達しました。今後の刈谷市の施策が市民生活にしっかりと寄り添い、持続可能な地域社会の構築を目指すことが期待されています。