令和6年6月7日、刈谷市の定例会議で、一般質問が行われた。この中で、武藤美智代議員が高齢者や障がい者の住宅の耐震化や気象防災アドバイザーの必要性を強調し、特に耐震改修の補助制度について質問した。建設部長の水野秀彦氏は、無料耐震診断と補助金制度を紹介し、実績も報告したが、耐震化が進まない理由には費用負担の壁があるとの認識を示した。
続いて、三田真弥議員が動物の取り扱いに関する質問をし、地域猫活動やペットの同行避難について意見を述べた。市は地域猫活動の推進を強調したが、具体的な支援策には限りがあるとの説明があった。
さらに、加藤幹樹議員が犯罪被害者支援について質問し、市の今後の取り組みについて求めた。生活安全部長の加藤隆司氏は、相談窓口の設置や支援団体との連携について述べ、状況に応じた支援を行っていると答えた。
その後、城内志津議員が学校の部分休業制度拡充を提案し、特に小学生を持つ家庭への配慮を求めた。市側は制度改正の可能性を認めつつも、現状では導入には慎重であるとの考えを示した。
続いて、刈谷城の復元整備について、市が進める計画についての説明があり、計画の進行状況や実施設計への期待について議論された。城内議員が市民の意見を問う住民投票の実施を提案したが、市は条例に基づき、当初の計画を進める姿勢を崩さなかった。
さらに、児童クラブ施設の充実についても多くの質問が寄せられ、図書の充実や充実した運営を求める意見が出されるなど、多様な要望が同一の場で議論された。また、総合的な施策の充実とともに、地域住民との連携を強化することの重要性が確認された。
個別に、委託による事業費の透明性や個人情報の取り扱いについても質疑が行われ、慎重な対応が求められる場面も見受けられた。