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刈谷市議会臨時会、議員報酬等を引き下げる条例可決

刈谷市議会が臨時会で議員報酬や職員給与を引き下げる条例を可決。新型コロナ影響による施策の再構築が求められる。
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令和2年11月26日、刈谷市議会臨時会が開催された。

会議は午前10時に開会し、議事が進められた。議長は、会期が本日1日間と決定された旨を伝えた後、市長の稲垣武氏が、今回の議案の説明を行った。

今回の議案は、報告案件1件に加え、条例議案4件、予算議案1件という内容で構成されている。特に注目すべきは、条例に関する4件の議案であり、国の人事院勧告に基づき、議員報酬や職員の給与を引き下げる改正が求められている。

総務部長の宮田俊哉氏は、議案第61号から第64号までの内容を一括で説明した。特に期末手当の支給率が、当初は100分の170から100分の165へ、また2021年4月以降には100分の167.5へと引き下げられることが強調された。

議員からは活発な質疑が飛び交った。山本シモ子議員は、引き下げが新型コロナウイルスの影響を受けていることを指摘し、職員への影響についても懸念を示した。同議員は、「職員の激務を考慮し、引き下げを受け入れることには抵抗がある」と述べた。

続いて、補正予算についても説明があり、一般会計補正予算が340万円追加され、新型コロナウイルスに関連した感染対策費用として使用される見込みである。

また、今回の臨時会では、防災・減災に関する意見書も追加する運びとなり、その背景には自然災害が頻繁化する中で、国に対し防災施策を強化する要望がある。

最終的に、議案の採決が行われ、議員報酬や職員給与引き下げに関する条例は賛成多数で可決された。市民の声を反映した形で、今後の議論がさらなる改善につながることが期待されている。

議会開催日
議会名令和2年11月刈谷市議会臨時会
議事録
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