令和4年9月7日、本町の定例会が午前9時10分に開会され、一般質問が行われた。参加議員は16名で、大川晃議員、杉下久仁子議員、田﨑守人議員などがそれぞれの質問を通じて、町の課題に迫った。
アジェンダのひとつとして、各地区のコミュニティ活動活性化が挙げられる。間瀬元明議員は、コミュニティ推進協議会への加入率が令和2年からどのように変化したかを問い、市町と住民の関係性を強調した。具体的には、森岡地区が約66％、緒川地区が約60％、生路や卯ノ里地区が高い加入率を誇る中で、なぜ他の地区が低いのかを掘り下げることで、住民の意識を高める必要を訴えた。
さらに、集中豪雨による被害対応についても議論が交わされた。田﨑守人議員は、豪雨の影響で道路冠水が発生した地域の詳細を説明し、その対応についての認識を問うた。町長の神谷明彦氏は、被害状況の把握に努め、特に大雨による道の冠水や土砂崩れの影響を受けた地区への迅速な対応を強調した。特に、被害が甚大で土砂崩れが発生した場合には、適切な復旧作業を行う考えを示した。
また、現在の防災マップを基に、住民の避難行動を促進するためにマニュアルの見直しが必要との意見も出た。
多くの住民がこのような議論に関心を持っており、地域の問題解決に向けた努力が続けられている。将来的には、東浦町がもっと住みやすくなるように、様々な施策の協議が進められる。同時に、地域のコミュニティ活動の活性化と防災意識の向上が重要なテーマとして浮かび上がる。
町の意思決定がどのように進められ、住民がどのように関与していくかが問われる中、議会が地域の声を反映する重要な場となっていることが理解される。さらなる意見交換を通じて、地域の力強い課題解決に向けた漸進的なアプローチが期待される。