東浦町の令和3年3月定例会において、様々な議案が審議された。特に、令和2年度後期高齢者医療特別会計補正予算に関する議案の説明が注目を集めた。健康福祉部長の鈴木貴雄氏は、補正により歳入歳出をそれぞれ72,434万円に増額すると報告し、この増加は特別徴収保険料及び普通徴収保険料の収入見込みの増加によるものと説明した。
また、敬老事業の廃止についても議論が白熱した。過去数年間の出席率が18％以下に留まる中で、対象者数は増加しているが参加者が減少している現状を踏まえ、今後は地域包括ケアに基づいた高齢者支援に力を入れる方針であると強調した。
委員会では高齢者の社会参加を促す新たな施策の必要性が浮き彫りになり、地域のつながり及び生きがいの創出の重要性が改めて認識された。区長からの意見聴取を行った結果、高齢者社会参加の推進やコミュニティの充実が求められた。町長の神谷明彦氏は、精神的な距離を縮め、地域の方々が役割を持てるような仕組みを模索することが必要であると語った。
さらに、令和3年度の給食センター調理業務等の委託事業についての質疑も行われ、調理業務を民間企業に委託することで効率化と専門性向上を図る方針を示した。調理業務等の委託によって、給食提供の安定性を確保するのが狙いである。委託料の見積もり及び選定方法についても慎重に検討する必要があると強調された。
その他にも、新型コロナウイルス感染症に関連した経済対策や防災対策として、応急給水自動車の整備予算も挙げられ、長期的な防災態勢の必要性が指摘された。市町村賦課の厳しさが続く中、住民サービスをどのように改善し続けていくかが今後の課題となると指摘された。