令和５年３月の都留市議会定例会が開催され、重要な議題に対する審議が行われた。
議会では、令和５年度都留市の予算案、介護保険条例の改正、監査委員の選任など、多くの案件が取り上げられた。議第１号から議第１１号まで及び議第２６号、議第２７号については、総務産業建設常任委員長の小林健太氏が審査結果を報告した。
小林氏は、消防団員の処遇改善を目的とした条例改正案や、都市計画マスタープラン改定についての慎重な審議が行われたと述べた。これらの議案は、原案の通り可決される運びとなった。
続いて、社会厚生常任委員長の小澤眞氏も報告を行い、子育て支援や教育施策に関する基金条例の制定案など、社会福祉関連の議案も無事に可決されたことを強調した。
また、議第２の予算特別委員長の志村武彦氏は、予算特別委員会での審査を経て、令和５年度の各会計予算が一括で原案通り可決されたことを報告した。特に健康保険や介護関連の予算が注目を集めており、地域社会のニーズに応えるものとして期待されている。
議第２８号に関しても、福祉保健部長の清水敬氏が新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免措置について説明した。この改正は、流行が続く中で生活の困窮する層を支援するための重要な一手として評価されている。
さらには監査委員の選任や、林保護財産区管理会委員の選任案件もすべて無事に可決し、議会としての一体感が強まった。市長の堀内富久氏は、議会閉会に際し、これまでの多大なる協力に感謝の意を示し、今後の市政運営に対する期待を表明した。
議会は最後に、閉会中の継続審査の申出についても確認し、今後に向けた取り組みを進める意義を強調しながら閉会となった。