韮崎市議会は9月22日に令和3年第3回定例会を開会し、主要議題を審議した。
特に重要な議題は、韮崎市教育委員会委員の任命や固定資産評価審査委員会委員の選任、さらには令和3年度の一般会計及び介護保険特別会計の補正予算である。
内藤久夫市長は、教育委員会委員に篠原俊明氏を任命すると提案し、議会において異議なしの結果で同意された。
次に、秋山加代子氏を固定資産評価審査委員会委員に選任する旨も提案され、こちらも無事に可決された。
財務常任委員会からは、補正予算に関する議案が提出された。功刀正広財務常任委員長は、議案内容を詳細に報告した。特に、一般会計補正予算については、歳入及び歳出の見直しが必要とされており、審議の結果、全員一致で原案の通り可決された。
また、議案に付随する様々な決算認定が行われ、議員たちは慎重に審査を行った結果、過年度の決算状況についても認定が行われた。
一方、総務産業常任委員会からは、市道の路線廃止と認定に関する議案が審議され、こちらも無事に可決された。さらに、核兵器禁止条約に関する請願2件が提出されたが、いずれも少数賛成で不採択となった。原案に賛成した議員は、核兵器の禁止を求める必要性を強調したが、反対意見も強く、政治的な論争を呼んでいる。
小沢栄一議員は、教育環境改善のための意見書を提出し、35人学級の実施や教職員の定数改善を求める案が採択された。教育の質を保つために、必要な予算の拡充が求められている。
最後に、コロナ禍による地方財政の厳しさを訴える意見書も賛成多数で可決され、地方税の充実が求められた。議長の浅川裕康氏は、今回の定例会で得られた成果と市民への迅速な支援策を推進する意義を確認し、閉会の挨拶を行った。議会は厳しい財政状況でも、市民サービスの向上を目指し、様々な施策に取り組む姿勢を示した。