令和2年の甲州市議会3月定例会が開かれ、男女共同参画やジェンダー平等について熱心な議論が展開されている。川口信子市議は、男女共同参画進展のための取り組みを質問し、教育長の保坂一仁氏は、「男女共同参画は着実に進んでいる」と述べ、具体的な施策の推進を強調した。また、川口市議は、最近の調査結果を踏まえ、男女平等の実現に向けた具体的な優先課題についても言及した。特に、「男性優位」との回答は政治や地域活動において多かったとのことだ。
次に、学校給食の無償化に関する質問が続き、鈴木幹夫市長が選挙公約に掲げたこの施策について議論が深まり、教育総務課の村松泰彦課長は、「無償化に向けて検討を続ける」との回答を示した。具体的な実施時期や財源の課題についても言及され、今後の進捗に期待が寄せられる。同市が6人に1人の子どもが貧困に苦しむ現状を踏まえ、早急な改善が求められている。
さらに、住宅リフォーム助成制度についても審議され、過去6年間で308件の助成が行われた実績が報告された。建設課の内田正文課長は、制度の継続的な運用、地域経済への貢献が強調された。助成制度が住宅の質の向上とともに、地域の経済活性化に寄与していると評価され、多くの市民からの期待に応えるため、さらなる施策の展開が求められることとなった。
これらの議論を通じ、市はいかにして男女共同参画を促進し、教育政策を進化させ、地域経済を支えるのか。その成否は市民の福祉の向上に直結することを示唆している。市長や各理事者には、一層の努力が期待されている。