令和5年第2回富士河口湖町議会定例会で、町民の生活支援と地域の持続可能性に向けた数つの重要な質問が議論された。特に注目を集めたのは、水道基本料金の免除についての提案である。
日本共産党の山下利夫議員は、現在の物価高に対する生活支援策として、期限を区切った水道基本料金の免除を提案した。この提案は、異常な物価高騰の影響を受けた町民の声を反映したものである。当町の世帯数を考慮すると、約4,000万円程度の予算で実施可能であり、他自治体での実施例を挙げてその効果を示した。
これに対し、水道課の白壁孝司課長は、水道事業の独立採算制と赤字会計を理由に現在の状況では実施が難しいと答弁した。しかし、山下議員は他自治体の成功事例や、国からの支援交付金を利用できる可能性を指摘し、再度検討を求めた。サポートが必要な町民に向けた支援の早急な必要性が強調された。
又、低所得世帯への住宅政策の強化についても議論が展開された。山下議員は、町営住宅の増設の必要性を訴えた。都市整備課の流石国男課長は、有効活用計画を進めると応じたが、具体的な方向性には言及せず、検討を約束した。
さらに、外国人観光客のマナー対策についても、重要性が挙げられた。山下議員からは、観光客の行動に関する問題を指摘し、マナーの啓発を行うための具体策を提案。観光課の外川正和課長は、言語看板やSNSでの広報活動を進める意向を示した。地域全体の協力と国際化に向けた取り組みが求められている。
最後に、ごみ減量と再資源化の取り組みが話題に。山下議員は、地元の意識向上と報告の重要性を強調。環境課の古屋昌浩課長は、広報活動を強化し、リサイクル推進の新たな試みを行うと答弁した。
これらの議論は、町民の生活向上、地域の持続可能性、およびコミュニティ全体の健康的な発展を目的とし、今後の展開に期待が寄せられる。