令和5年第1回富士河口湖町議会定例会の第3日が、3月9日に開かれた。主な議題は、伴走型相談支援の充実や、保育所における使用済みおむつ処分についてである。
佐藤安子議員は、伴走型相談支援の重要性を強調した。少子化が深刻化する中、妊婦から子育て世代に向けた包括的な支援が求められている。放置すれば、育児放棄など、様々な社会問題につながると警鐘を鳴らした。これに対して、子育て支援課長の山中一敏氏は、新年度予算に助産師を配属し、相談支援体制の強化を進めることを明言した。
次に、保育所における使用済みおむつの処分に関する質問が行われた。佐藤議員は、保護者の負担軽減が求められると訴えた。山中課長は、使用済みおむつの処理を各保育所で行うことの必要性について述べた。また、衛生面や収集体制の整備が課題であることに言及。「来年度からのモデル保育所での試行を計画している」と答弁した。
医療用ウィッグの助成についても関心が集まった。佐藤議員は、がん治療を受ける患者への支援が重要であると訴えた。健康増進課長の渡辺勝保氏は、「今後、県の動向を注視しながら、助成制度の検討を続ける」とのコメントを寄せた。地方自治体による独自の支援制度の導入が求められる中、建設的な議論が進められた。
交通弱者支援の拡充についても質疑が行われた。特に、北岸や上九一色地域に居住する高齢者の移動支援策について触れられた。福祉推進課長の小林久弥氏は、地域のニーズを考慮した支援体制を検討していく考えを示した。
大学生への経済的支援についての意見も出た。山下利夫議員は、急激な物価高から学生たちが厳しい状況に置かれていると訴え、町独自の給付型奨学金制度を求めた。政策企画課長の清水勝也氏は、「町の財政状況を見極めながら、制度導入を検討する」と述べた。
最後に、障害者のおむつ代の補助に関する話題が持ち上がった。佐藤議員は、公的支援が厳格であることを指摘し、より多くの人が対象になるよう拡充すべきだと主張した。福祉推進課長は、「国の基準に基づく現行の制度を守りつつ、他市町村の動向を注視していく」と回答した。
議会全体を通して、町民の生活に直結する重要な課題が取り上げられ、今後の制度改善に向けた前向きな議論が行われた。