令和2年6月12日、長門市議会定例会が開催された。
本定例会では会期の決定や議案の一括上程等が行われ、市民生活に関連する重要案件が取り扱われた。
まず、議長の武田新二氏が参加した出席議員数は17名で、定足数を満たしていることが確認された。
日程の中で特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症に関連する取り組みである。議長は、議員報酬を6月から11月までの間、10%減額することを発表した。
この減額措置は、新型コロナウイルスの影響で経済活動が困難になっている中での市民生活を助ける意図が込められている。また、議員は、余剰な財源をコロナ対策に活用する考えを示した。
江原達也市長は、特別定額給付金事業の進捗状況について報告した。
6月9日時点で、全世帯の90%（約1万4377世帯）に給付を実施しており、来週には94%以上をカバーする見込みであることが強調された。
このスピーディーな給付は、厳しい経済状況を踏まえて急務であるとして、市は未申請者にも周知を図る姿勢を示す。
さらに、補正予算に関する議案第1号では、令和2年度の一般会計補正予算が提案された。
この補正予算は、教育環境の改善を目指し、GIGAスクール構想に沿った学習用端末の整備費用を盛り込んでいる。
また、議案第2号から第5号は新型コロナの影響に配慮し、各種条例の改正を目指している。
具体的には、中小企業に対する固定資産税の減額や、税制上の優遇措置などが提案されており、経済的支援を強化する考えが示された。
会議は間もなく終了し、次回の議会は6月16日に行われる予定である。