令和6年6月21日の長門市議会において、重要な議題が提起された。
議事は冒頭、江原達也市長の発言により始まった。市長は、6月18日の綾城議員の質問に対する発言の訂正を行い、丁寧な説明が求められていることを強調した。
その後、日程に従い、会議録署名議員の指名が行われ、重村法弘議員と重廣正美議員が選ばれた。
日程第2の議案第9号「和解及び損害賠償の額を定めることについて」では、質疑がなく、委員会付託を省略することが決まった。議案は原案の通り可決された。
続いて、日程第3の議案第10号「山口県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について」においても質疑がなく、同様に原案通り可決され、スムーズな議事運営が見受けられた。
日程第4に関しては複数の報告が行われ、特に「公益財団法人長門市文化振興財団の経営状況」についての質疑が重要視された。ひさなが信也議員は、文化事業の現状と改善点について質問を投げかけ、市長は財団の努力を評価し、今後の展開に期待を寄せた。
さらに、インバウンド推進についても言及があり、文化振興財団の取り組みが観光客誘致に貢献する重要な要素であるとの認識が示された。
令和6年度長門市一般会計補正予算に関する議案も提出され、8,000万円の補正額が計上された。市長は、国庫支出金全額を次年度の予算に反映させる意向を表明した。
また、長門市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例については、林哲也議員から基本的な質疑があり、市長は今後の運営を効率化し、住民の利便性向上に寄与する方針を強調した。
最後に、議案及び請願の委員会付託が決まり、次の本会議の日程についても案内された。議会は6月22日から7月4日までの休会を決定し、次回は7月5日に開催されることとなった。