令和６年３月、長門市議会の定例会は、様々な議案の審議を行った。
最初の重要な議題として、令和５年度長門市一般会計補正予算の審査にあたる報告があり、予算決算常任委員長の吉津 弘之議員がその経過を述べた。議案第１号については賛成多数で可決され、地域おこし協力隊の事業運営に関する質疑では、市側が退任理由を明らかにし、隊員のフォローアップ状況も説明された。
また、春からの学校給食費無償化については、重村法弘議員の質問に対し、江原達也市長が教育サービスの充実とコストの見合いで実施計画の重要性を強調した。この政策は、出生率の低下を受け、子育て世代への支援強化を狙っている。行政側は、保育園や公立学校の給食の質を確保するための努力を続けるとした。
さらに、令和６年度の一般会計予算についても審議され、江原市長は、特に地域医療の推進に関する新規事業を挙げ、救急医療の体制確保と看護師確保対策の必要性を訴えた。新規予算には、審議の結果が入っている。特に、救急医療及び地域医療の維持に向けた取り組みが大きなポイントとなった。
議案第30号では専決処分の承認が行われ、地域ごとの要望を反映させた決定がなされた。また、議案第29号に関する質疑では、山口県市町総合事務組合の構成団体の変更に関する内容が議論され、市民生活に密接に関連する議案に対し、議員達はそれぞれ意見を交わした。議会は、新年度に向けた重要な決定を行ったことが示され、今後の行政運営に期待が寄せられる。