令和元年12月9日、長門市議会が開会した。
本会議では、江原達也市長の所信表明が行われた。
市長は、市政運営への責任感と将来の見通しについて強調し、特に人口減少と少子高齢化の影響を議論した。
その中で、基幹産業の後継者不足や消費減退が地域経済に及ぼす影響の深刻さを述べ、持続可能なまちづくりが必要であると訴えた。
特に、長門市は地域医療や福祉面での強化が求められている。
市長は「選択と集中により、生活基盤を再構築する」と発言。市民の声をしっかり聞き、必要な施策を立案していく意向を示した。
また、地域経済の振興についても言及し、企業誘致や観光資源の最大化を進める計画について説明した。
同議会では、議案第1号から第25号までが一括上程され、会期は18日間と決定した。これらの議案には、補正予算や福祉関連の条例改正が含まれており、審議は12月25日までに行われる。
更に、江原市長は就任後初の議会で議員との質疑が行われ、市長給与の削減を公約として掲げた。
市長の給料月額を20％減額する方針を示し、市民の意見をもとにしていると強調した。この公約は、市特別職報酬等審議会の答申を受けたうえでの行動であるとした。
市長は、「市民重視のサービス向上」を掲げ、行財政基盤の強化に努める計画を述べ、委員会での審議過程においても透明性や公平性を重視することを約束した。金銭的な側面や具体的施策が今後の議論の焦点となる。
この定例会では、様々な議案が審議され、重要な決定がなされることが注目されている。