令和3年12月23日、長門市議会は定例会（第4回）を開き、重要な議案の審議が行われた。
今回の会議では、令和3年度一般会計補正予算や国民健康保険事業特別会計補正予算の議案が話題に上った。
特に、一般会計補正予算については予算決算常任委員会の吉津 弘之委員長が、修正可決が決定した旨を報告した。
その中で、執行部の説明によると、母子健康手帳アプリを令和4年4月に導入する計画があるとされた。
また、新型コロナウイルスに関するワクチン接種の詳細が示された。接種券は12月下旬から順次送付される見込みであり、2月から医療機関での接種も開始する予定であるとされている。
議案第3号「長門市過疎地域の持続的発展を支援する特別措置法に基づく固定資産税の課税免除条例」も審議された。
この議案に関して、執行部からは、課税免除の適用業種として情報サービス業が挙げられ、具体的な業務内容が説明された。
さらに、長門市の観光振興に関連した議案も注目を集めた。「長門湯本温泉周辺環境施設整備事業」において、新設公衆トイレの必要性が指摘され、委員から積算根拠に関する質疑が行われた。市長の江原 達也氏は、トイレ設置は必要であるとの見解を表明し、エリアマネジメントの観点からも運営が大切であると述べた。この話題は多くの議員からも関心を寄せられ、トイレ設置を巡る討論が活発となった。
最終的に、議案は賛成多数で可決され、長門市の集客力向上や市民生活への影響が期待されている。
議会は、全ての議案に対して迅速な決定を下し、令和3年を有意義に締めくくった。市議会は引き続き、市民に寄り添った政策を推進する方針を示した。