令和4年3月22日に開催された長門市議会では、様々な議案が審議された。中でも多くの議員が意見を述べたのが水道給水条例の一部改正や一般会計予算案についてである。
水道給水条例の改正案では、料金値上げを伴う新たな料金体系が提案されている。議案第19号として上程されたこの改正案に対し、複数の議員からは市民生活や社会情勢を踏まえた慎重な判断が求められた。特にひさなが信也議員は、社会情勢の不透明さを指摘し、改定時期の見直しを提案した。。
江原達也市長は、経営環境が厳しいことを認識し、「自治体として料金改定はやむを得ない」と述べながらも、事業に必要な財源確保に全力を挙げると強調した。議論の中で、上下水道審議会が提出した答申には、「激変緩和措置や福祉減免の検討を行うこと」が求められており、今後の対応が注視される。
また、議案第7号の令和4年度一般会計予算案については、吉津弘之予算決算常任委員長が「賛成多数で修正可決すべき」と報告した。この予算案では、各種事業に対する詳細な審査が行われ、財政調整基金を利用する必要性が指摘されている。
教育費や福祉関連費の充実が図られており、特に児童福祉対策については具体的な施策が展開される見込みである。吉津委員は「長門市の未来を支えるための予算案」と語り、地域のニーズを反映することが重要であると述べた。
さらに、予算に関連して、市民からの支持を得るために、今後も透明な情報公開を心掛ける必要があるとの意見が出され、議員一同、公共財政において市民の声を反映させることの重要性を確認した。
こうした議論を経て、全体の議案は賛成多数で可決され、今後の市の施策に大きく寄与する内容となる。市議会では、これらの政策実行に向けて、引き続き監視と支持を行っていく方針が示された。