令和元年12月23日、長門市議会では定例会が開催され、多くの重要な議題が取り上げられた。
本日の会議では、新市長である江原達也氏が初めての一般質問に応じ、市民の意見に耳を傾ける姿勢を示した。
初当選を果たした江原市長は「市民のいのちと生活を守る」を基本理念に掲げ、市政運営の方針を明確にする姿勢を見せた。具体的には、市民目線のまちづくりを強調し、特に地域ごとの特性に応じた行政運営が必要であると訴えた。
市長は「市民の声をしっかり聞くことが重要」と発言し、地域包括的な議論を進める意向を示した。また、江原市長は自身の公約の一つに、地域公共交通の整備を挙げ、市民の移動手段を確保するための施策を進めるとした。具体的な実施には市民との合意形成が不可欠であると強調した。
次に、市長は沿岸漁業についても言及し、漁業者の後継者不足や高齢化が進む中、漁業の振興策が求められるとの認識を示した。特に、定置網の導入が新たな雇用を生み出し、地域経済を活性化させると考えている。
また、道の駅センザキッチンの運営についても触れ、市民と観光客から愛される施設に成長するよう努める意向を示した。喜ばれるためには、魅力的な商品を提供し、訪れる人にとってワクワクする空間を作り出す必要がある。
江原市長は「私たちの地域資源を最大限に生かして、持続可能なまちづくりを進める」と掲げ、特に地産地消の拡大を強調した。地域の農産物や水産物をより多くの市民に利用してもらうための優先度を引き上げる意志を見せた。
市長はまた、全国的に魚の消費が減少している現状を踏まえて、地元の漁業振興に向けた施策の重要性を何度も強調した。市民との連携なくしては施策の実行が困難でもあるため、市民の声を取り入れることが肝要である。
今後、地域経済の活性化に向けた新たな施策として「ながと活き活き事業構想」を策定いいることにも言及した。これは長門市の魅力や特性を最大限に発揮し、他地域との差別化を図る戦略となるよう考えられている。
江原市長は、今後も議会との連携を図りながら、地域の声を聞き、県や国とも連携した施策の推進を目指す考えを示した。市民に愛されるまちづくりの実現に向け、慎重かつ迅速に取り組んでいく姿勢が期待される。