令和2年12月11日、長門市議会は定例会を開催した。
本会議では、令和2年度長門市一般会計補正予算（第11号）が主な議題として取り上げられた。江原達也市長は、経済の回復を目指すため、補正予算を追加する必要があると強調した。その中で、補正予算の総額は1,088万4,000円であり、最終的な予算規模は243億8,129万4,000円に達することとなる。
この補正は、新型コロナウイルス感染症に関連する経費として、特にワクチン接種体制の整備や、応急診療所での感染症対策を含む。その成果が市民の健康を守ることにつながる可能性が高いと、市長は述べた。また、補正予算の歳入は国や県の支出金によって賄われる。
また議案は細かく分かれ、令和2年度長門市湯本温泉事業特別会計や介護保険事業特別会計の補正予算など、複数の議案が整理された。重村法弘議員は、第6号議案の組織改編について質疑を行い、効率性を重視する姿勢を問いかけた。市長は、国のデジタル庁設立に対応するため、組織の強化を進める考えを示した。
この改編により、広報活動や市民への情報提供が強化されることで、より便利で効率的な行政が確立される期待が寄せられた。
議案第16号の長門市地域福祉センターの指定管理者の指定についても議論され、特に市民福祉部の再編案が関心を集めた。市は事業規模に見合った指揮命令系統を確立し、迅速かつ柔軟な対応を続ける方針であるとした。
今回の会議では、過疎地域自立促進計画の変更も議題に上がった。今後の議案は、各常任委員会に付託される。議長は本日の会議を円滑に進行させ、次回の会議は12月25日に予定されていることを告げた。