令和6年7月5日、長門市議会は定例会を開催しました。
本会議では、一般会計補正予算をはじめとした複数の議案が審議され、すべて可決となりました。
議案第1号の令和6年度長門市一般会計補正予算では、移住支援金の申請見込みに関する質疑が行われました。江原達也市長からは、移住支援金の申請は現在4件で600万円との答弁があり、追加申請への対応も視野に入れた説明がありました。また、地域福祉センターの工期に関しても、迅速な修理を行う意向が示されました。
次に報告された議案第4号の「長門市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」では、行政手続のオンライン化を進める意義が強調されました。総務産業常任委員長の田村大治郎議員は、この条例が円滑な行政運営に繋がることを訴えました。
また、動物愛護活動に関する請願が採択されたことも、今回の議会で重要な議題の一つとなりました。請願者によると、ふるさと納税制度を利用することで寄附が増加する見込みがあるとされています。
議決の場では、パレスチナ自治区ガザ地区における人道的即時停戦を求める決議案が提出され、国際人道法を踏まえた市議会の立場が示されました。この決議は、地域住民の平和に対する願いを反映したものとされました。
最後に、北浦地域におけるＡＣＳ患者の医療体制の改善を求める決議も可決されました。綾城美佳文教厚生常任委員長は、地域医療の充実が求められていると述べました。
これらの議題について、議会は市民の福祉向上を目指し、住民の声を大切にしていく姿勢を示しました。
議会は、すべての議案を原案通り可決し、平和と健康の確保に努める決意を新たにしました。