令和元年9月18日、長門市議会の一般質問が行われ、交通弱者対策や公共交通の充実に関する重要な議論が展開された。
最初に、先野正宏議員が交通弱者対策に関する質問を投げかけ、対象や課題を詳細に説明した。新しい議場での質問は、17年間の議員経験を持つ彼にとって特別な意味を持つとのことだ。また、2040年の高齢化を見越し、新たな交通手段の必要性を強調した。
市長の大西倉雄氏は、交通弱者対策を重要課題と捉え、長門市地域公共交通網形成計画に基づく取り組みを報告した。特に、高齢者のための公共交通手段を確保するためにデマンド型バスの導入や、地域別の利便性向上策が検討されていることを述べた。具体的には俵山地区のデマンドバスの運行改善や、他地域との連携を模索していると説明した。
さらに、公共交通利用者の減少に対する対策として、地域住民の声を基にした柔軟な交通サービスの提供が提案された。市民からの要望に対しては運転免許証返納後の代替交通手段が確保される必要があるとし、福祉タクシー券の導入についても触れた。
また、集落支援員による支援体制も重要視される中、地域協働体の設立が進められており、13の協議会にそれぞれ支援員が配置されることで、協働による地域課題の解決が期待されている。市民活動団体の提案型助成制度も活用され、地域に密着した活動が行われており、今後はさらに新たな団体の発掘が必要とされる。