令和3年11月29日、長門市議会では臨時会が開催された。議題には新型コロナウイルス感染症対策や市職員の給与に係る議案が含まれた。
まず、江原 達也市長は、令和3年度長門市一般会計補正予算について概要を説明した。補正額は1億9,563万円であり、新型コロナウイルスの影響を受ける子育て世帯への臨時特別給付金の支給を明記している。特に、年収960万円以上の世帯を除外し、18歳以下の子ども一人あたり5万円を支給する。
また、議案第2号から第4号までの条例改正についても説明があり、議会議員や市長などの期末手当を減額することが含まれている。これは人事院勧告に基づくもので、特に全国的な経済状況に配慮した対応とされる。
この議題に対し、林 哲也議員は、給与引下げが公務員の生活給に与える影響について質疑した。市長は、人事院勧告に準じた内容で進める必要があるとしつつ、職員の負担感を軽減するための方法を検討する意向を示した。
委員会付託を省略する形で、すべての議案は円満に採決され、見事に可決された。これにより、長門市は新型コロナウイルス対策をさらに強化し、地元経済への支援策を展開することになる。また、議会は職員の待遇に関しても引き続き議論を行う姿勢を見せていることが確認され、地域の持続的な発展への期待が高まる。