令和2年11月27日、長門市議会で臨時会が開催され、様々な議案が審議された。
江原達也市長は、会議の冒頭で新型コロナウイルスに関する行政報告を行った。市内で新たな感染者が確認されたことや、年末年始に向けて感染リスクが高まることを警告した。市民には感染予防対策の重要性を訴えた。
議案の一括上程では、長門市議会議員の報酬や市長等の給与、一般職の職員給与に関する条例の一部改正が提案された。特に、これらの改正案は人事院の勧告に基づいたものであり、期末手当の引き下げ等が含まれている。
質疑では、林哲也議員が市長に対して新型コロナ禍における職員の勤務環境やエッセンシャルワーカーとしての認識について質問を投げかけた。市長は、職員の努力を高く評価するとともに、勧告に従った形での給与調整であることを強調した。
会議の結果、提案された全ての議案が原案通り可決される運びとなった。これは、特別職の期末手当の支給割合を調整するもので、引き下げに関する説明も行われた。
市長の態度は、経済を循環させることが重要であり、短期的な減額はやむを得ないとの認識を示した。林議員はこの説明に対し、職員の生活保障が重要だと強調し、今後も注視することを表明した。
新型コロナウイルス対策の一環として、学校給食業務が民間委託されることも報告された。この契約により、さらに高水準の衛生管理が期待されている。