令和元年6月21日、長門市で定例会（第2回）が開催された。
この日の議題には、長門市の財政や市政に関わる重要な議案が含まれた。特に、令和元年度一般会計補正予算や地域経済牽引事業にかかる特例条例が多くの議論を呼んだ。
予算決算常任委員長の重村法弘氏が議案第1号について報告した。一般会計補正予算（第1号）は賛成多数で可決された。また、一般会計補正予算（第2号）の審議も行われ、こちらも原案通りに可決された。さらに、地域経済牽引事業にかかる特例条例の審査では、委員からの質疑に対し、執行部が決定的な財源確保について説明を行った。
岩藤睦子議員が提案した意見書案では、新たな過疎対策法の制定について述べられた。この法案は、過疎地域の生活環境や産業振興のための支援を強化するものであり、議会は本案を原案通り可決した。岩藤氏は、「過疎地域が果たす公益的機能は国民の共有財産であり、支援が継続される重要性を強調した」と発言している。
また、議事の中で長門市営住宅条例の改正案も取り扱われ、対象戸数が従来の9戸から大幅に増加することが決定された。これは高齢者の単身入居を可能にするものであり、福祉面での配慮が求められる。特に、認知症等の問題に対する対応についてー
「単身高齢者に対して福祉部門と連携していくことが必要である」と執行部は述べた。これ以外にも、火災予防条例や証明手数料に関する改正も賛成全員で可決に至った。
出席議員は16名、会議は午前11時より開始され、全ての議題が無事に終了した後、議長の武田新二氏が挨拶を行い、議場が閉場となった。市議会としての歴史の幕引きとなる意義深い日であった。