令和6年3月定例会の長門市議会が開かれ、特に「人口減少への対応」が注目される大きなテーマとなった。
江原達也市長は、人口減少が市の最重要課題であると強調し、具体的な施策には切れ目のない子育て支援が含まれている。市長は「住みたい、住んで良かった、これからも住み続けたいと思えるまちの創出に向けた挑戦が求められている」と述べた。特に、昨年の出生数が103人と過去最低の記録を更新したことに危機感が表れている。
また、長門市の財政状況についても言及され、江原市長は「歳入が伸び悩む中でも持続可能な財政運営を目指す」と述べ、選択と集中による事業優先度の見極めが重要とされている。具体的には、一般会計当初予算の総額は前年度比9.6%増加の225億9,000万円に達し、市債残高は合併後初めて200億円を下回る見込みとなっている。
議案第1号から議案第33号までが一括上程され、次会議日程として2月21日と22日の一般質問が計画されていることが告げられた。また、各常任委員会への付託と審議が2月26日までに行われることも決定した。今後の市議会の進行が市民の関心を集めている。
この会議では、特に令和6年度における各種予算や新たな条例改正も審議に含まれており、地域経済の活性化や観光地ブランドの深化を目指す施策が提案された。市長は、特にIT関連企業の誘致や創業支援、若者向けの雇用対策に力を入れ、「希望ある長門市の未来を示す」との決意を新たにした。