令和4年3月2日、長門市議会は定例会を開催し、令和3年度各種補正予算案などを審議した。
出席議員18名が揃い、会議が開始されると、まず会議録署名議員の指名が行われた。続いて日程第2として、令和3年度の一般会計補正予算案など6件が一括審議された。予算決算常任委員会の吉津弘之委員長が、一般会計補正予算第10号について報告した。
吉津委員長は、総務費の国庫補助金に関する質疑では、減額の理由として新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金が影響したと説明した。また、防災事業について設置希望台数が予想よりも低い結果を受け、周知の重要性を強調した。
教育長の任命に関する議案では、田村大治郎議員が現在の教育長である伊藤充哉氏に対する信頼を述べ、江原市長はリーダーシップと教育への情熱を評価し再任を提案した。
議案第20号、山口県市町総合事務組合に関する規約の変更が審議され、質疑は行われず可決された。続いて、議案第21号の財産処分についても同様に進められた。
さらに、人権擁護委員候補者の推薦に関する議案が一括審議され、委員会付託を省略することが決定された。
新年度に向けた一般会計予算案では、吉津議員が財政運営方針について尋ね、江原市長は市民サービスの維持を基本にしていると回答した。重点施策としては、地域経済の活性化や子育て支援政策が挙げられた。
最後に、決議案第1号、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議が提案され、全会一致で可決された。議会は今後も市民生活の安定を最優先に尽力する方針を示し、議事を終了した。