令和元年6月7日に開催された長門市議会では、経済や予算に関する重要な議題が審議された。
特に注目されたのは、長門湯本温泉駐車場の指定管理者を選定する議案です。市長の大西倉雄氏は提案の中で、長門湯守株式会社を指定管理者候補者に選定したと述べた。これは、整備が進んでいる同施設において、適切な運営を図るものです。
議案第10号として提出された令和元年度長門市一般会計補正予算（第2号）では、管理者指定に伴う特別経費約94万5,000円の補正が求められている。これによって、全体の予算は234億9,704万円となる。
また、長門市の地域経済を活性化させる「地域未来投資促進法」に基づいた固定資産税の特例に関する条例も議論された。この条例は、市内経済の成長を目的としており、事業者が取得した土地や家屋にかかる固定資産税が3年間免除される。この特例措置について、田村哲郎氏がその必要性を強調し、条例の内容を市民にも広く知らせる必要があると指摘した。
質疑応答では、税務課長の緒方栄作氏が「市内の経済活性化を図るために、地域貢献が期待される」と説明した。彼はまた、過去に導入された類似の税制との違いについても言及し、例示した。具体的には、固定資産税の免除対象や申請期間に関して細かい違いがあることを明らかにした。
このほか、平成30年度の各種予算に関する繰越計算書についても報告され、質疑が行われた。これに対しては議員からの質疑はなかったため、スムーズに質疑が終了した。議長の武田新二氏は、次回の本会議の予定を告知し、繰り越しの報告に関しての透明性確保の重要性についても言及した。この後、議案は各委員会に付託され、審査作業が進められる見通しだ。