令和5年3月22日、長門市議会での議論が行われ、市の持続可能な発展に向けた幾つかの重要な施策が話し合われた。
特に人口減少問題について、江原達也市長は、その厳しい現状を訴え、注目すべき対策を講じる必要性を強調した。現在、人口は約3万2,000人を下回っており、出生数が毎年減少している中で、生活環境や基幹産業、特に観光・農業への影響が懸念される。
人口減少による社会的影響に対して、江原市長は今後の施策として、子育て世代に優しい環境や魅力的な若者向けの就業機会を拡充することに重点を置く意向を表明した。また、地域の活性化に向けて、空き家を活用した移住促進や新規企業誘致活動を強化することも計画している。
議論の中で、米弥又由議員が本市の観光資源を活用した施策について質問すると、江原市長は「観光産業は多様な産業の重要な部分である」と述べ、観光客誘致に向けたシティプロモーション活動を強化する考えを示した。観光客数はピーク時と比較して約35%減少していることもあり、再生に向けた具体的な行動が求められる。
また、長門市水道事業の運営についても言及があり、経営状況の劣悪化が指摘される中、市は効率的な資源管理の強化に努めると約束した。原材料費の高騰などの経営圧力を乗り越えるために、希望される方への移住支援策や、定住を促すためのインセンティブを提供していく意向も示された。
市長は「直面する課題に対して、全力で取り組んでいく」との言葉で締めくくり、今後の施策への期待感を表明した。長門市が人口減少とその影響にどう立ち向かい、地域の活性化を図るかが、引き続き注目されるところである。