令和四年十二月の長門市議会定例会が開会した。
議長の南野信郎氏は、出席議員17名、欠席議員1名を確認し、定足数に達したことを報告した。そこで、議事日程に従い、会議録署名議員の指名が行われ、指名されたのは綾城美佳議員と早川文乃議員であると発表された。
次に、会期についての議題となり、会期は本日から令和四年十二月二十三日までの22日間に決定。これに対し異議が無いとの声が上がった。この後、審議日程も説明された。一般質問は12月8日と9日の2日間にわたり行われ、11名の議員が通告したことも伝えられた。
日程第3では、議長報告があり、今期の活動の報告が行われた。さらに、江原達也市長が行政報告を行い、企業進出やふるさと納税の取り組みについて説明した。市長は、企業進出協定の締結について、下関市に本社がある株式会社まる穂との工場進出協定が地域経済に貢献できることを期待すると述べた。
次に、長門市のふるさと納税について言及。市長は、寄附額が前年対比約1.5倍増加したと強調し、更なる拡大を目指す取り組みとして、PayPay商品券の導入を発表。これは市内のPayPay加盟店で使用でき、観光や飲食施設での利用促進を期待している。
議案関連では、議案第1号から第20号までが一括上程され、江原市長が平成四年度一般会計補正予算の概要を説明した。この補正予算には、急を要する経費を含む総額10億9,037万6,000円の計上があり、前年の決算に基づく措置や新型コロナウイルス対策などが盛り込まれている。個々の議案では、特別会計や条例改正が提案されており、今後の議題での審議が期待されている。
また、委員長報告も行われ、予算決算常任委員会からは財政運営や市税の徴収、基金運用について要望が提出された。令和三年度決算についての報告もあり、健全な財政運営の維持に対する努力が求められている。特に、移住・定住の促進策や市民福祉の向上に向けた取り組みの強化が強調されていた。
以上を受けて、次回の本会議は12月8日午前9時30分から開催される予定である。その際には、議案への質疑や常任委員会への付託が行われると見込まれている。