令和4年6月10日、長門市議会は、第2回定例会を開催した。
本会議では、会議録署名議員の指名や会期の決定が行われ、さらに14の議案と2つの報告が一括上程された。
議長の南野信郎氏は、議題を提起し、今後の市政運営に向けた重要な議案の内容を説明する場面が多く見受けられた。特に、令和4年度の一般会計補正予算について、大谷恒雄副市長は「補正総額は4億6,811万円で、主な歳出内容には生活優待券発行事業や物価高騰対策事業が含まれている」と強調した。
また、議案第2号では、国民健康保険事業特別会計に関する補正予算が提案され、さらなる国の支援を求める内容が確認された。議案第3号では、長門市の地域振興の一環として、6次産業化の支援施設条例が設立されることが説明された。これに対し、米弥又由議員は「地域経済の自立に向けた重要な施策だ」と意見を述べた。
さらに、文化振興に関連する報告も行われ、公益財団法人長門市文化振興財団の経営状況が報告された。特に、コロナの影響で文化事業が減少している現状が触れられ、南野議長は「文化活動の再活性化に向けての取り組みが求められている」と述べた。この報告に関し、綾城美佳議員は「新たな企画と実行が重要である」と指摘した。
最終的には、6月30日までの会期における今後の審議日程も発表され、一般質問が6月14日及び15日に行われることが決定した。本日の日程は円滑に終了し、次回は午前9時30分からの開会が予定されている。議長は最後に、出席した議員に感謝の意を表し、定例会の運営の重要性を再確認した。