令和2年9月の長門市議会定例会において、数多くの議案が審議され、重要な予算案が可決された。
議案第1号の「令和2年度長門市一般会計補正予算（第8号）」は全員賛成で可決され、特に新型コロナウイルスへの対応が強調された。予算決算常任委員会の重村 法弘委員長は、「この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応を進めるため、国からの支援を受けたものである」と述べた。
また、議案第17号の「令和2年度長門市一般会計補正予算（第9号）」についても可決された。これにより、感染症予防対策の一環として予防接種事業への補助金が承認された。市民福祉部長の光永 忠由氏は、この事業について「優先対象者を適切に選定し、万全の支援体制を構築する」と説明した。
議案第18号「長門市新型コロナウイルス感染症の患者等の人権の擁護に関する条例」についても、委員からの質疑があり、感染症患者への不当な取扱いを防ぐための条例制定が求められた。市長の江原 達也氏は「人権侵害に対する姿勢を明確に示すため、この条例を制定する必要がある」と述べた。
その他、令和元年度決算の認定に関する議案も多数可決された。特に議案第19号の「令和元年度長門市一般会計歳入歳出決算」については、林 哲也議員から具体的な評価が求められ、江原市長は「新たな経済振興策に繋がる取組を評価している」と強調した。
今回の定例会では、長門市の財政運営をめぐる質疑が多く行われた。
議員からは、「巨額の公共投資に関する財政構造の見直しが必要」との意見もあり、市長は「適切な財政運営を進めるために、歳出のスリム化を図る必要がある」と応じた。
最後に、意見書案第1号についても審議され、国に対して地方税財源の確保を求める意見書が可決された。市議会議員の林 哲也氏は、この意見書が地方財政の厳しい状況を浮き彫りにしていることを指摘した。
以上の内容から、長門市の令和2年9月の議会は、新型コロナウイルスへの対応を含む多くの重要な問題を取り扱い、市民の生活向上を図るための決議を行ったことが明らかとなった。