長門市議会の令和元年6月定例会では、障害者福祉と高齢者福祉に対する具体的な措置が討議された。特に、障害者の雇用促進とそのための体制整備が重点的に取り上げられた。
この中で、市長は、障害者自立支援協議会を通じた取り組みの重要性を強調した。公益企業や関係団体との協力を図りながら、障害者がその適性と能力に応じた職業につく機会を確保するための方法を検討していく意向を示した。特に、昨年度に実施した合同研修会では、企業の障害者雇用への関心を高めることに成功し、参加した企業から雇用の検討をする声が上がったことが評価された。
また、長門市の地域福祉課長は、障害者雇用の実態とその取り組みの成果について報告。「長門市内においても、障害者の就労を促進するための様々な施策を推進している。特に、公益的な事業所との連携を深め、障害者がスムーズに就労できる環境の整備を進める」と述べた。具体的には、障害者自立支援協議会からの要望を受け、事業者への啓発活動やマッチング支援を行っていく方針が確認され、その参加企業数も徐々に増加傾向であるという。
議会では、さらに障害者を対象とした新たな支援制度や、他市との比較に関する調査結果を基に議論が交わされた。特に岡山県総社市の取り組みが紹介され、「市民への具体的な支援制度の模倣を検討する必要がある」との意見も出た。このことから、隣接する地域での成功事例を参考にしながら、障害者支援制度の充実を図る方針が議論された。
高齢者福祉に関しては、市長が「一人ひとりの生活支援の充実を目指している」との姿勢を示し、高齢者の介護予防事業の強化を図っていることを述べた。特に、日常生活において地域に根ざした支援が重要であり、ボランティア活動の促進なども視野に入れた施策が求められる。具体的には、介護サービスの質を向上させるための支援や、地域での生活支援のネットワークづくりに力を入れていく考えが示された。
センザキッチンの運営状況については、来場者数が103万人を突破するなど好調を維持しているが、さらに地域資源を活かした運営が求められるとの認識も示された。市の副市長は、地域価値創造に向けた従業員の意識づくりが重要であるとし、道の駅の担当者と密に連携して取り組む姿勢を明らかにした。今後、補足的な意見や新たな施策の導入を通じて、高齢者や障害者の生活支援施策が効果を上げるように努めていく必要があると提言された。市の一体的な取り組みが今後も期待されるが、議論は依然として継続されることが想定される。