令和3年3月18日、長門市議会では定例会が開かれ、各議案の審議が行われた。
本定例会で特に重要性が高かった議案として、令和3年度長門市一般会計予算がある。この予算案は、提出された際、予算決算常任委員会に付託され、審査が行われた。委員長の重村法弘市議は、同予算案について「賛成多数で原案通り可決すべきもの」として、各議員に対し明確な説明を行った。
予算案の中には、地方交付税の普通交付税に関する質疑も含まれており、ある議員は予算額の75億円の算出根拠に疑問を呈し、執行部は平成2年度の交付決定額73億5000万円を基準とし、国の地方財政計画や新型コロナウイルス影響などを考慮した結果だと回答した。
また、介護保険や国民健康保険に関する特別会計予算案についても審査が行われ、特に介護保険条例の改正に関しては、基準所得金額が見直されるという重要な改定点が強調された。これにより、特定所得層に属する市民の負担を軽減することが期待されている。
さらに、議案の審査時には、環境整備協力基金条例が議題となり、一部委員からその内容と目的に関する疑義が提示されたが、執行部の説明を受けて、賛成多数で可決となった。
その他、工事請負契約に関する変更議案も提出され、光ファイバー網整備事業には特に注意が払われた。この事業の進捗状況や新年度の計画について、執行部から透明性の高い説明が求められた。
閉会前に市教育長の任命についても議論され、新たに学校教育課長の伊藤充哉氏が教育長に任命されることが決定された。伊藤氏は教育行政の豊富な経験を有し、その適任性が評価された。
全体を通じて、本定例会において提出された全ての議案は可決され、長門市の未来に向けた着実な一歩が踏み出されることとなった。市長及び議員たちは、今後の政策実施に向けた意気込みを示している。