令和2年5月29日、長門市議会臨時会が開会し、経済対策を中心とした重要議題が審議される。
本臨時会では、新型コロナウイルス感染症に対する対策として、令和2年度一般会計補正予算の議案が提出された。江原達也市長は、経済活動の再開に向けた緊急の施策を強調し、予算規模は229億1,153万2,000円に達することを報告した。
この補正予算は、補正総額3億5,374万4,000円であり、感染症対策や子育て支援、地域経済の再生を目的とする。江原市長は特に、観光業に対する影響を鑑み、様々な施策を展開する必要性を述べた。
また、特定事業者への支援策や、ひとり親家庭への支援も含まれている。予算決算常任委員会の重村法弘委員長は、これらの施策が市内の経済正常化に寄与することを期待するとした。
さらに、議員提出議案において、林哲也議員は、議員報酬を10%減額し、捻出された財源を新型コロナウイルス対策へ活用することを提案した。この取り組みは、市民と共にこの厳しい状況を乗り越えようとする姿勢を示すものである。
新型コロナウイルス感染症は依然としてリスクが高く、江原市長は、今後も継続的な対策が求められることを強調。市民一人ひとりの行動が感染拡大の防止に繋がると訴えた。議会は、こうした施策を通じて市民生活を守ることに尽力すると伝えられた。
議会は、全ての議案について詳細な審査を行い、議案第１号は全会一致で可決。また、議員提出議案についても賛成を得て可決され、今後の実施に向けた準備が進むこととなった。