令和3年12月3日、長門市議会第4回定例会が開会した。
出席したのは18名の議員で、議長の南野信郎氏が開会を告げた。
本会議では、会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告が行われた。
会期は12月23日までの21日間に決定した。
地域の重要な課題を議論するための貴重な機会と言える。
市長の江原達也氏は、新型コロナウイルスの状況について報告を行った。
「本市での感染者は減少傾向にあり、接種も進んでいる」と強調した。
接種率は12歳以上の対象者の86.87%に達しているという。
さらに、江原市長は楽天グループとの包括連携協定についても触れた。
これは観光サービス事業や市産品のプロモーションなどを進めるためのものである。
地方経済の持続的な発展に向けた期待が寄せられている。
議案は、補正予算や条例改正を含む14件について提案があり、特に一般会計補正予算が目を引く。
補正総額は7億2,624万6,000円であり、水産業の回復を目指す経費や温泉を含む地域整備が含まれている。
また、各議案の説明では、議案第3号が過疎地域支援に関する条例について、固定資産税の課税免除が定められたことが重要である。
これは地域振興に寄与するものと位置付けられている。
市民の生活向上と求められるサービスの普及に向けた、積極的な施策が期待される。
委員長報告として予算決算常任委員会からは、36項目に及ぶ要望がまとめられた。
職場環境の改善や情報発信の充実化が特に注目されている。
市民からの声を意識した柔軟な政策が求められていることが明確に反映されている。
次回の本会議は12月7日に予定されている。
議会の活動は市民生活に直結しており、今後の動向に注目が集まる。