令和4年12月8日の長門市議会では、出席議員17名という要件を満たし、会議が開始された。
市内の重要な課題として取り上げられたのは、人口減少に伴う「コンパクトシティ」形成に関する内容である。
西村良一議員がこの問題を提起し、江原達也市長が詳細に答えた。
市長は、現在の人口減少が予測される中、持続可能な地域づくりに取り組む必要性を強調した。特に「コンパクトシティ」とは、生活圏の集約化により、医療や福祉、商業が効率的に機能する地域を指す。
市はすでに、地域社会における協議体を基に様々な施策を進めている。市長は、地域公共交通体系の再構築を進めており、昨年10月には市全域でデマンド交通を導入したと述べた。さらに、地域の実情に応じた移動手段の確保と買い物支援のため、移動販売の取り組みも進めたことを説明した。
この議論を受け、西村議員は今後も「集約型のまちづくり」を進める上で、外部の成功事例を参考にしながら市の施策に生かしてほしいと要望をした。市民が暮らしやすい環境を整えるため、地域の活性化に力を入れていく必要があるという観点に立った議論が展開された。
次の議題では、長門市内の空き家問題に関する議論が行われた。背景として、空き家数が年々増加していることに危機感が存在する。江原市長は、防災や衛生面での影響を考慮しながら、空き家管理の強化を進める意向を示した。具体的には、適正管理を促進するため、シルバー人材センターとの協定に基づいたサポートを充実させていく考えを述べた。
さらに、米弥又由議員がヤングケアラー問題について質問した。市は、子どもや家庭が抱える多様な問題に対し、複数の機関との連携を強化し、支援体制を整えていく方針であると説明。この問題は、特に本人や家族が自覚していないケースも多く、周囲の大人が気づくことが重要とされる。問題に対して早期に対処するためには、福祉、教育、医療の連携を進めながら、相談体制を整える必要がある。
最後に、議会は、全ての提起された問題に対し、今後しっかり取り組んでいく旨を市長が強調して本日の議事を締めくくった。議会での意見や提案に基づき、持続的な地域社会の発展を目指し、取り組みの充実を図る姿勢が確認された。