令和2年9月16日に行われた長門市議会定例会で、人口減少問題に関する意見や、少子化対策が議論された。特に、若者の定住促進や生活支援の重要性が強調された。
議会では、吉津弘之議員が人口減少の現状について質問を行い、江原達也市長が本市の総人口が30.4%減少したことを説明した。市長は、少子化対策や定住支援が重要だと強調し、教育環境の整備や地域の魅力を引き出すための施策が求められていると述べた。
また、同議員は多子世帯への支援についても言及し、経済的負担を軽減するための具体的な施策を求めた。市長は、保育料の軽減や、医療費助成制度の拡充などの取り組みに加え、新たな施策の必要性を認識していると答えた。
続いて、教育長が語ったICT教育の導入に関する報告では、教員の負担軽減についても言及された。新たに導入されるICT支援員が教員のサポートを行うことで、授業の質向上が期待されているが、初期段階では教員にさらなる負担を強いる可能性があるとされ、柔軟な対応が求められている。
さらに早川文乃議員は、「ながとブランド」の事業の位置付けについて質疑を行い、一企業だけに依存せず、地域全体でのブランディングの必要性を訴えた。部長は長門市が持つ地域資源を生かしたブランディングは重要であるとし、今後も様々な産業に向けた支援を継続する方針であると述べた。
これらの議論は、今後の長門市の人口減少対策や若者定住、さらにはICT教育導入に関わる問題について深い議論が行われたものであり、市としても具体的な対策を速やかに進めていく必要性が感じられた。