令和4年9月9日に行われた岩国市議会の定例会では、一般質問が行われ、様々な重要な議題が討議された。
まず、岩国市の医療問題については、矢野匡亮議員が質問を行った。現在の岩国市の人口は、過去10年間で約10%減少し、特に65歳以上の高齢者が増加している。
このことにより、医療・介護・社会保障の問題が深刻化していると指摘した。
矢野議員は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、医療関係者の人手不足が顕著であるため、看護師確保のための法整備を求める意見を述べた。
彼は、看護学生修学資金貸付条例が提案されていることを挙げ、具体的な取り組みの必要性を強調した。
さらに、岩国海洋環境試験評価サテライトに関する質問もあり、矢野議員が防衛装備庁艦艇装備研究所の新設とその活動の重要性について言及した。
市長の福田良彦氏も同様の意見を持ち、この施設が地域経済の活性化や人材育成に寄与することに期待を寄せていた。
次に、基地問題に関する質問が長岡辰久議員から提起された。
彼は、米艦船の頻繁な入港について懸念を表明し、国に運用の厳重な管理を求める意見を述べた。特に、入港の目的が補給のみであることを強調し、母港化への懸念を訴えた。
また、装港小学校の統合問題については、地域から多くの反対意見が寄せられている現状が説明された。
市は丁寧な説明が必要であると認識しており、合意形成の難しさも強調された。教育問題については、特別支援教育支援員の不足についての指摘があり、改善策が求められた。
さらに、教員の長時間労働問題も取り上げられ、働き方改革への取組が急務であるとの意見が表明された。これに対して、市教委は今後も教員の負担軽減に向けた努力を続けていく意向を示した。
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、市民からの多くの相談を受けつけており、迅速に情報提供を行う体制が整っていると報告された。また、相談窓口の拡充の必要性が指摘され、今後の対応策が求められた。
最後に、不妊治療に関する質問を受け、岩国市では経済的負担を軽減するための助成制度が設けられていることを説明し、今後も幅広い支援を行う意向を示した。特に、妊娠・出産包括支援事業については、切れ目のない支援の重要性が強調された。
こうした議論を通じて、医療、教育、基地問題等多岐にわたる課題の解決に向け、市は引き続き取り組んでいくことが表明された。市民生活の向上を目指す岩国市議会の姿勢が伺える内容であった。