岩国市では、ウイズコロナ・アフターコロナ社会に向けた定住促進策が進められている。近年の新型コロナウイルス感染症の影響で、都市部から地方への移住が関心を集めている。
特に、テレワークを利用した働き方改革が広まる中で、情報インフラの整備が重要視される。市は、今年度、しごと創業支援施設の整備を進めており、来年にはシェアオフィスやコワーキングスペースを提供予定である。これにより多様な働き方を支援し、定住を促進したい考えである。
また、岩国錦帯橋空港では、東京（羽田）便の便数が減少している中、通勤定期制度を提案した。航空会社とつながった新しいサービスの提供は、企業の地方移転を後押しする。市長は、企業誘致に向けての率先した取り組みを強調した。
さらに、若者を中心とする人材確保策として、新たな制度の創設が期待されている。色々な産業からの若者が定住しやすい環境を整えるため、奨学金返還支援制度の導入が検討されている。地域のニーズに応じた制度設計を目指すが、財源確保が課題となる。
次に生活交通バスについて、統合後のダイヤ改正が議論された。周東地域統合に伴い、玖珂地域から周東総合支所へのアクセス強化が求められている。市は地域のニーズを調査した上で、運行ルートの見直しを行う方針だ。特に，高齢者が多い地区では、生活交通の確保が重要な課題とされている。
教育の面においては、新たに開校した岩国ひがし学園が注目されている。小・中一貫教育の実施により、教育の一貫性が高まるが、施設分離型の学校では教師の負担増が懸念されている。教育委員会は、教職員の負担軽減を図る措置に取り組んでいきたいとした。
以上の取り組みにより、本市は持続可能な社会の実現に向けて具体的な施策を通じて地域活性化を目指している。関係機関との協力を深めつつ、歩みを進めていく意向が示されている。