令和5年第3回岩国市議会定例会が6月27日に開かれました。
本会議では、会議録の署名議員が指名され、各常任委員会からの報告が行われたほか、議員提出の2件の議案が審議されました。
まず、経済常任委員会からは、議案第54号が報告され、固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正が提案されました。
この案は、地域経済の発展を促進し、特定の産業施設に対する固定資産税を3年間免除する内容で、原案が妥当と認められ可決されました。委員長の丸茂郁生氏は、特に課税免除の要件について質疑があったことを伝え、当局の回答として「申請件数は6件、総額は約4700万円の免除が適用されている」と述べました。
次に、教育民生常任委員会からは、岩国市家庭的保育事業等の基準を定める条例の改正が報告されました。
この改正は、さらなる教育支援を行うために必要不可欠なものであり、全会一致で可決されました。さらに、軽度・中等度難聴者への補聴器購入補助拡大を求める請願も認められ、約3200万円の予算規模が予想されます。
また、建設常任委員会では、簡易水道条例の改正の審査が行われ、原案が妥当と認められました。
総務常任委員会からは、岩国市税条例の一部改正が報告され、森林環境税の導入に関する議案が承認されました。
特に、環境対策としての位置付けが強調され、議員からは、法人への課税についての議論も交わされました。
さらに、議員提出議案第3号として、議員の請負状況の透明性確保に関する条例も可決され、議会運営の公正が強調されました。議員提出議案第4号では、市民の生命を守るためのシェルター設置を求める意見書が全会一致で採択されました。
この意見書は、国際情勢の不透明感を考慮し、国における早急なシェルター整備を求めるものであり、市民の安全を守るための施策の重要性が再確認されました。
最後に、議会は、次回の研修会に議員を派遣することを決定し、本日の議事が全て終了しました。
議長の桑原敏幸氏による閉会の宣言で、会議は午前10時51分に終了しました。