令和５年第１回岩国市議会定例会が、３月２３日午前に開かれた。
この日は、主に令和５年度の一般会計に関する議案が取り扱われた。特に、補正予算案に関する審査報告が多く取り上げられ、その重要性が再確認されている。
経済常任委員会では、令和４年度の一般会計補正予算が原案通り可決されたことが報告された。丸茂郁生経済常任委員会委員長は、「若者就職支援事業の中で市内企業の魅力を発信することが求められている」と述べ、地域の人材確保に向けた具体的な取り組みが強調された。
他にも、農林水産業費における有害鳥獣捕獲についての質疑が交わされ、委員からはICT機器導入の必要性が問われた。これに対し、市当局は「地域での実践が重要であり、ICT機器の有効活用も今後の検討材料とする」との見解を示した。
次に、議案第４６号として、新型コロナウイルスワクチン接種のための補正予算が提案され、可決された。福田良彦市長は、計上された経費について説明し、接種対象者への影響を踏まえた対応の重要性を訴えた。
また、議員提出議案として、岩国市議会委員会条例の一部改正及び米軍基地内の提供区域返還を求める意見書が提案され、議論を経て可決された。この意見書では、昭和町藤生線の早期完成と基地内の約５ヘクタールの区域返還が求められ、地域振興の重要な施策として位置づけられている。
議長（桑原敏幸氏）は、議論の流れを見守りつつ、議会の役割と地域住民への配慮の必要性を強調した。