令和4年第3回岩国市議会定例会では、新型コロナウイルスワクチン接種や防災対策について多くの議論が行われた。特に焦点となったのは、ワクチン接種率の向上と新たな防災体制の整備である。
まず、新型コロナウイルスワクチンに関して、岩国市における3回目接種率が約70%であり、高齢者の94%に対し、青年層である12歳から60歳未満の接種率が54%に留まっていることが明らかになった。また、12歳から17歳の3回目接種率はわずか17%だという。この数字の背景として、打つことへの不安や副反応への懸念があるとされており、特に医療従事者対象の接種が行われなかったことは、今後の接種計画に影響を及ぼす可能性がある。今後は、接種可能な医療機関の情報を丁寧に周知し、若者向けの接種を促すことが喫緊の課題とされている。
次に、防災対策の強化については、盛土規制法の施行が大きなテーマになった。この法律は、昨年の熱海での土砂災害を受けて制定されたもので、全国一律の基準で盛土を規制し、地域住民の安全を確保することを目的としている。岩国市でも、危険性が懸念される地域については、県に規制区域の指定を働きかける考えが示された。しかし、既存の盛土エリアやその管理状況については、適切な調査が必要であり、議員からは住民の安全を最優先に考えるべきとの意見があった。
さらに、保護されるべき市民の生活環境の改善に関して強い要望が寄せられた。特に、米軍基地の機能強化がもたらす騒音問題や、将来的な基地の運用による影響を考慮し、住民の声を監視して国に対して強い意見を発信する必要があるという。
今後の課題は、新型コロナウイルスの影響下でいかに市民に安心していただく環境を整えること、また地域の防災体制を強化し、安全基地を設けることなど、具体的な行動計画を立て実施することにある。市街地の安全を維持するための施策は限られているが、やはり透明性を持って住民と協力しながら進めていくことが重要であろう。