令和元年第5回岩国市議会定例会では、米軍駐留に関する問題、特に規律違反についての質疑が行われた。
この背景には、最近の報告書で明らかになった米軍の規律違反がある。具体的には、薬物乱用や不適切な行動が記載されている。市長の福田良彦氏は、こうした問題が国や地域住民に不安を与えているとの認識を示し、国に対して厳格な改善措置を求めていく考えを示した。
各議員からは、防音区域の現状維持や拡大についても懸念の声が挙がった。特に、裁判所の判断を受けて、地域の安全が脅かされるのではないかという懸念が強い。この件について、国に対して適切な対応を求めていく必要がある。
学校施設や設備の改修についても触れられた。老朽化したトイレの洋式化や、耐震対策、そして防音対策が急務として指摘された。また、教育長の守山敏晴氏は、空調設備の設置や教職員の研修の充実に努めていると述べた。
英語教育については、英語民間試験であるＧＴＥＣの導入が決まり、全生徒に実施されることとなった。この試験を通じて、生徒の英語スキルを評価し、教育の質を向上させることが目的である。しかし、その導入に対して、全員に試験を受けさせる必要性について疑問の声も上がった。
さらに、岩国市は、核兵器廃絶都市宣言を行い、地元住民や次世代への教育の必要性が強調された。この活動みを通じて平和の重要性を伝えることが求められている。市民に対して情報をしっかりと発信することも課題として残っている。
最後に、商業地域の活性化や公共の福祉に寄与する施策について議論された。市長は、地域の活性化が市の計画において重要であると認識し、市民との協力が必要であるとの立場を強調している。今後、岩国市が進める施策に対し、市民の理解と協力を得て、より住みやすい街づくりが進むことが期待されている。