岩国市議会の令和2年第3回定例会は、6月16日に開催され、様々な重要課題についての質疑が行われた。特に、新型コロナウイルス感染症の影響が議論の中心となり、市民生活や経済への影響が取り上げられた。
まず、不法投棄の問題が挙げられた。不法投棄は依然として市内において問題視されており、環境部長によると、毎年60件前後の通報があるとのことだ。そのうち過去5年間の稼働データからは、毎年不法投棄の件数にあまり変化がないことがわかる。環境部は啓発や看板設置などの対策を実施しているが、依然として効果が薄いと感じられる。市民への影響を軽減するため、更なる対策が必要であるとの意見が強調された。
次に、高齢者を狙った詐欺被害についての質疑が行われた。特に電話詐欺が頻発している現状において、市民生活部長は、緊急通報装置の貸出や啓発活動の強化を行っていると報告した。これに加え、特に高齢者の方には不審電話に注意を促す必要性が高いとの意見もあった。市としては、今後も見守りや支援の体制を強化し、被害防止に尽力する意向が示された。
さらに、豪雨災害時の避難所運営について、新型コロナウイルス対策を踏まえた具体的な方策が求められた。災害発生時には、避難所におけるソーシャルディスタンスの確保と、感染症予防対策が重要であるとされ、具体的な準備状況も質問された。危機管理監は、現在、避難所運営委員のマニュアル作成を進めていると述べ、感染症対策を徹底するとの方針を明言した。
また、経済再生に対する懸念も示され、市長は経済活動再開が急務であると語った。感染症対策としての経済政策を迅速に示し、特に観光産業への支援が不可欠であると強調した。本市においては、ウ飼いを通じた地域振興や、観光資源の新しい活用策の導入が必要であることが指摘された。
特別定額給付金及びいわくに特別応援協力金に関しても、申請書の進捗や利用状況について言及され、市民への情報提供が重要であることが再度確認された。市民が必要な支援を確実に受けられるよう、あらゆる取り組みが求められている。