岩国市議会の第3回定例会が9月10日に開催され、様々な重要な議題が取り上げられた。特に、耕作放棄地の現状や要因、更には岩国市独自の対策についての議論が行われた。
まず、耕作放棄地の現状について、岩国市では、農業従事者の減少と高齢化が進む中で、荒廃農地の比率が14.1%であり、山口県全体の20.9%と比較しても低い水準にあると報告された。市長は、この問題に対して特に新規就農者の確保や地域の担い手の育成に取り組んでいることを強調した。
次に、新生児聴覚検査について議論があり、新生児聴覚検査の受検率が98%という成功が報告された。検査を受けることで早期の発見が可能となり、適切な支援を受ける機会が増えるため、市はさらなる周知・啓発に努めると述べた。
また、人工内耳装用者支援についても話題に上がり、経済的な負担軽減策が評価された。具体的には、医療費の助成制度が新たに設けられ、これにより装用者やその家族の負担が大きく軽減されることが期待されている。
さらには、交通事故削減への取り組みとして、高齢者向けの急加速抑制装置やドライブレコーダー設置助成の必要性が指摘された。安全運転を促進するための補助制度の導入についても、検討が進められることに期待感が寄せられた。
避難所の整備状況についても、議論が交わされ、特に洋式トイレや空調など、避難所の快適性向上が求められている。市は避難所となる施設の整備状況をさらに進め、地域への支援体制を強化していく方針を示した。
新たな取り組みを通じて、耕作放棄地の減少や救急医療体制の整備、聴覚障害児支援が求められている中、岩国市は地域社会のより良い未来に向け努力する姿勢を見せた。議会では、これらの重要な施策の実行に期待が寄せられ結束している。