令和2年第3回岩国市議会定例会が開催され、議員たちが新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済について議論した。
特に注目されるのが、総務部長の穴水千枝美氏や市長の福田良彦氏の発言である。小川安士議員（日本共産党市議団）は、経済への影響を多角的に問う中で、特に支援相談の実情や新型コロナウイルス関連の融資制度について具体的なデータを求めていた。4月の岩国西商工会の会員アンケートによれば、経営が悪化していると答えた企業は全体の6割に達したという。
福田市長は、市内の企業活動の縮小について「新型コロナウイルスの影響で経営状況が急激に悪化している」と述べた。その上で、岩国商工会議所や地方金融機関が設けた特別相談窓口についても触れ、550件を超える相談が寄せられていると説明した。
また、資料によると、岩国市における雇用調整助成金の適用を受けている企業数はかつてない規模に達しており、その助成額も拡大傾向にある。特に、非営利活動を行う飲食業や観光業への支援策として10万円を提供する「いわくに経営応援助成金」などが好評であることも言及された。
さらに小川議員は、玖珂支所の機能強化や、農業再建に関しても質問を続け、「地産地消の方針が重要だが、具体的な方策をどのように進めているのか」と市の見解を求めた。市側としては、兼業農家への支援や小規模農業土木の補助を検討しているとし、地域農業振興に向けた取り組みを継続する意向を示した。
新型コロナウイルス感染症による経済的影響を受けた人々への施策が提案される中、福田市長は「市民一人一人が支え合い、できることをしっかりやる必要がある」と強調し、支援策の見直しや新たな政策が求められる局面にあることを認識していることを示した。
この特別な状況において、議会は迅速に現状を分析し、経済の回復に向けた効果的な施策を講じることが求められる。市民の協力や自己努力も重視される中で、各種団体との連携が重要であると指摘された。