令和2年第1回岩国市議会定例会では、新型コロナウイルスに関する市の対応が重要な議題として取り上げられた。
市長の福田良彦氏は、新型コロナウイルス感染症の影響が経済に広がる中、国が打ち出した対応策を基に、今後も迅速な行動を求められていると強調した。
市は、感染症に対する相談窓口を広げ、地域住民への支援に力を入れており、今月の23日までに803件の相談が寄せられ、うち88件が市での対応分であった。
加えて、PCR検査体制の強化も進行中で、県環境保健センターでは検査機器を増設し、日最大60件の検査が可能となっている。これにより、多くの検査を迅速に実施する体制を整えている。
市はまた、マスク配布を行い、特に妊婦や高齢者施設への支援を強化している。市内313事業所には15,650枚のマスクが配布され、今後も積極的に寄付を受け入れ、その配布を行う計画だ。
次に、議案第1号である令和元年度岩国市一般会計補正予算（第4号）が審査され、各常任委員会からも重要な予算を含んでいるとの報告が続いた。経済常任委員会の松川卓司氏は、議案中の地域ブランド化推進費について今後の展開を示唆した。特に、岩国の日本酒をテーマにした広告戦略では、販売方法の向上に向けた取り組みが進むと報告した。
このほか、教育民生常任委員会からの報告でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、学校給食の予算中止についても言及された。特に、学校給食提供休止による食材発注の中止が大きく影響しているとのこと。このような影響を受ける中小企業への支援策についても現在検討が進められている。
また、議員からの提出議案である議会広報特別委員会の設置についても、情報公開を透明にし市民との距離を縮めるための重要な施策として賛同を得た。本市議会への関心を高めるため、広報活動の活性化が必要とされている。
議会では、議員たちが新型コロナウイルス感染拡大の影響や経済的対策の重要性を認識し、適切な対策を協議するべく意見を交わした。また、今後も地域経済の復活に向けた取り組みが続けられる見通しを示した。
この会議は、ウイルスの影響に対する県や市の方針が重要な意味を持つ期間において、議会がどのように機能するかを示す契機となるだろう。議員たちは市民の暮らしを守りながら、様々な問題への対応を検討していく。