令和2年第5回岩国市議会定例会が8月28日に開催された。
今回の議会では、主に市道の事故報告や新型コロナウイルス対策に向けた予算補正案が議題となった。特に、新型コロナウイルス感染症対策として、小・中学校での衛生環境改善や教育ICT環境整備への予算計上が注目を集めた。子どもたちの安全に対する対策が強化されることへの期待感が議員間で高まっている。
まず注目されたのが、FA-18とKC-130の事故に関する新たな報告だった。市長である福田良彦氏は、昨年12月に発生した空中接触事故への再調査が進められている現状を説明し、事故調査報告書の公表後、国への説明を求めていることを強調した。市民の安心・安全を確保するために、米軍の再発防止策が遂行されるよう日米間の連携が必要であるとした。
さらに、市議会では今後の整備計画に係る予算についても討議が盛り上がりを見せた。特に、議案第93号においては、Gigaスクール構想の一環としてiPadを7786台買い入れることが議題となった。教育次長の三浦成寿氏は、iPadを選定した理由として、県との共同調達によるもので、過去の機種と同様の利便性から来ているとの説明があった。ただし、共同調達で受注者が1社のみだったことが参加者から疑問視された。選定過程の透明性が求められる。
また、トイレの改修に関する予算も話題になった。大西明子議員から、学校の衛生環境改善に伴うトイレの改修について、十分な広さが確保されるべきであるとの意見が出され、透明性のある情報提供を求める声が上がった。
議会を通じて議論された事項については、今後の市の施策に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に、米軍関連の安全対策や新型コロナウイルス関連施策は、市民の生活に直結する問題であるため、引き続き適切な議論の場が必要である。定例会の結果を踏まえ、今後の施策の実施を市長に求めたいところである。