令和6年第2回岩国市議会定例会が6月14日に開催され、重要な議題が取り上げられる中、特に災害対応が大きな焦点となった。
日本各地で頻発する自然災害の影響を受け、岩国市でも防災体制の強化が急務とされている。市長の福田良彦氏は、南海トラフ地震の切迫性に触れ、「万全な準備を進め、逃げ遅れのない体制を確立する」と述べ、避難所の整備や地域住民との連携を強化する方針を示した。
特に、災害廃棄物処理については、災害発生時に大量の廃棄物が発生することが見込まれており、あらかじめ仮置場の候補地を平時から検討しておく必要が強調された。環境部の穴水辰雄部長は、災害廃棄物を迅速に処理するための流れと体制を確立する重要性を説明し、過去の災害から学んだ教訓を生かしていくと強調した。
自転車事故を減少させるための反則金制度の導入や自転車利用の安全性についても議論が行われた。市民協働部の河村憲二部長は、「新しい制度により、自転車利用がより安全になる」と意気込みを示し、地元住民への啓発活動を続ける考えを述べた。
認知症施策に関しては、福田市長から、「認知症基本法に基づく施策が進む中、地域全体で支え合う社会を築く」との意見があり、サポーター養成講座の方針が提案された。市民の理解と協力が求められており、今後の施策展開に期待が寄せられている。
また、介護保険の報酬改定に関する議論でも、市内の介護事業者が今後の影響を懸念する声が上がった。福田市長は、「市内の訪問介護事業所の実情に耳を傾け、経営面でも支援を考慮していく」と対応を表明した。その一方、田中W氏は空き家問題、河川管理についての重要性を訴え、地域環境の整備に対する取り組みを強調し、具体的な施策の実施を求めた。
議会の中では、公共交通の重要性も改めて強調された。矢野匡亮議員からは、予約乗合バスの運行状況について質疑があり、運行の透明性やサービス向上への期待が寄せられた。地域交通の確保は市民生活に直接的な影響を与え、今後の施策運営が重要であると認識されている。