令和3年12月13日、岩国市議会において第7回定例会が開かれた。本日の会議は多くの議題が挙げられ、特に一般質問が中心となった。
質問の中でも注目を集めたのは、小川安士議員による新規高校卒業生の就職状況と課題に関する質問である。「コロナ禍での求人実績が悪化しており、就職希望者の多くが不安を抱えている」と指摘した。市長の福田良彦氏は、山口労働局の調査結果を引用し、「本年10月末の新規高卒予定者の求人・求職・就職内定状況は、県内で90.1％の内定率である」と述べ、岩国公共職業安定所管内の内定率は94.9％と、県内平均を上回っていると強調した。
また、学校における給食運営に関しても急務とされる要点が数多く挙げられた。特に武田伊佐雄議員は、栄養面における管理が不十分であることを指摘し、給食の予算見直しが必要だとの見解を示した。教育次長は「栄養状況を評価し、改善策を模索している」との回答をする一方で、依然として県内他市との給食単価には差が見られ、現行の管理体制のさらなる整備が求められている。
高齢者福祉に関連する質問でも重要な論点が浮上した。長寿支援タクシー料金助成事業から高齢者活き行きサポート事業への移行に関連して、順調に利用者が増加していることに対し、武田議員は経過措置の必要性を主張し、「経過措置を複数年度にわたってとることが可能か」との問いかけに、健康福祉部長はその工夫に取り組む意向を示した。
また、地域格差が課題となる柱島地区においても、実際に地域住民から熊の目撃情報が相次ぎ、対策が講じられるなど市民の安全確保に向けた取り組みが進む様子が伝えられた。環境部長は「捕獲できたクマは県の判断に基づき、安全の確保のため殺処分された」と報告し、迅速な対処を誓った。
さらには、装港小学校の統合問題に関する議題も意見を呼び起こした。統合に反対する保護者の思いもくみ取られ、検討すべき重要なポイントとして地域住民との意見交換が求められている。教育委員会は、地域の課題を尊重しつつ、適正規模・適正配置を念頭に置いた対策を検討すると述べた。
選挙管理の分野でも、投票環境の整備に関する議論が行われ、特に大型商業施設での期日前投票開設が評価される中、さらなる改善が期待されている。